所沢市議会 2023-03-22 03月22日－08号
柏市保健所の建設費は約35億円ですけれども、合併特例債で95％まで借入れができ、返済は、元利償還金の70％までが普通交付税で措置されるということでした。当市が、もし中核市か保健所特例市になった場合の国の交付金などは調査をしているかお伺いします。 ○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長 お答えいたします。
柏市保健所の建設費は約35億円ですけれども、合併特例債で95％まで借入れができ、返済は、元利償還金の70％までが普通交付税で措置されるということでした。当市が、もし中核市か保健所特例市になった場合の国の交付金などは調査をしているかお伺いします。 ○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長 お答えいたします。
第２項の企業債償還金は34件で、１億758万6,000円でございます。 次に、収入についてご説明申し上げます。資本的収入は１億7,944万円と定めました。前年度と比較いたしますと1,033万7,000円の減額でございます。主な内容は、企業債１億5,000万円、県補助金2,944万円でございます。
◎健康介護課長（井上正己君） それでは、予算書24、25ページのまず１点目、保健予防事業の減額からですが、今回減額補正をした1,403万8,000円と、それから償還金分の84万円については、いずれも子宮頸がんワクチンの見込みの減によるものでございます。
上段の12款公債費、01元金償還金につきましては合計72億7,671万8,000円を、下段の01利子につきましては合計１億6,477万8,000円をそれぞれ見込んでいるものでございます。 次に、286ページをお願いいたします。 予備費でございますが、令和４年度と同様の7,000万円を計上するものでございます。 歳出予算の説明は、以上でございます。 続きまして、歳入でございます。
７款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目一般被保険者保険税還付金、(1)一般被保険者保険税還付事業については240万円を、２目退職被保険者等保険税還付金、(1)退職被保険者等保険税還付事業については10万円を計上しております。国民健康保険税の過誤納金が生じた場合に還付するものでございます。
次に、２目保健衛生普及費、(1)保健衛生普及事業から、次の50、51ページの７款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、２目退職被保険者等保険税還付金、(1)退職被保険者等保険税還付事業までは、事業費等の確定により財源更正を行うものでございます。
臨時財政対策債につきましては、その元利償還金相当額について、後年に地方交付税の基準財政需要額に算入することとされておりますので、今後も町政運営の財源の１つとして活用してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、現行制度に基づいた中で、経費の圧縮と財源の確保に努め、国の動向等を注視しつつ、財源不足に陥ることのないよう財政運営を行ってまいります。 以上でございます。
２点目として、これまで時効が成立した医療費、償還金、賠償金等の支払いを専決で行った事例はあったのか、御答弁いただきたいと思います。 ３点目に、この件は時効が成立して消滅した高額療養費を支払うものです。その法的根拠は何なのかお伺いしたいと思います。
９款１項３目償還金については、令和３年度の精算額確定及び令和２年度分の追加の保険適用等により、県から交付された保険給付費等交付金が超過交付となったことから返還する必要が生じたため、256万5,000円を増額補正するものです。 以上の補正により歳入歳出に係る補正総額は256万5,000円の増額となり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４億3,244万3,000円とするものであります。
「ＳＴＯＰコロナ」テイクアウト応援事業は、飲食店で利用できるクーポン券を６月市報と同時に配布し、クーポン券償還金は2,593万1,400円と多くの市民が利用しました。「ＳＴＯＰコロナ」中小企業者支援事業は、売上けが減少した中小企業へ１事業５万円を2,839件に交付しました。
２項償還金は、令和３年度に借入れを行った地方債が見込みより少額だったことから、減額するものでございます。 第４条、企業債でございますが、起債対象事業費の変更等に伴い、起債限度額を増額するものでございます。 以上、簡単ではございますが、議案第90号の説明とさせていただきます。
●「議案第45号」について （１）「令和３年度未処分利益剰余金が計上された要因について」質疑したところ、「流域下水道維持管理負担金が減少したこと、また、毎年支払っている高利回りの償還が徐々に終わりつつあり、償還金が減少していることが主な要因です」との答弁がありました。
地方交付税の算定には臨時財政対策債の元利償還金が見込まれます。令和３年度の臨時財政対策債の元利償還金は、27億9,738万3,000円と示されました。
このうち、臨時財政対策債償還基金費につきましては、普通交付税へと振り替えられた臨時財政対策債の後年度における償還金の一部がまとめて交付されたことで、今年度において交付税措置がなされないことから、今後に備えた減債基金への積立てが行われるなど、適正な処理が行われていることを評価いたします。
この減債積立金は、全額償還金に充てられたため、未処分利益剰余金に戻ったものである。適切な会計処理で、妥当であると判断していただいているものであると認識している」との答弁がありました。 以上で質疑を終了し、続いて討論に入りましたが、発言はありませんでした。 引き続き採決の結果、全会一致により原案のとおり可決及び認定すべきものと決定した次第であります。
（３）、村債の現在残高でありますが、令和３年度実質公債費比率２％の観点からは健全化が保たれておりますが、今後数年間は元利償還金が増額となる見込みであり、地方債の借入れを行う場合には、財政調整基金の活用を考慮しながら、地方債の抑制を図る必要があると考えます。 13ページをお願いします。次に、（４）、各種基金の状況であります。
１項１目元金及び１項２目利子につきましては、国庫補助事業等に係る市債の償還金でございます。 次に、４款諸支出金につきましては、財源調整として一般会計へ繰り出すもので、令和３年度の支出はございませんでした。 次に、５款予備費につきましては、支出はございませんでした。
返還額の概要でございますが、国庫補助金の概算交付額２億8,017万円を子育て世帯生活支援特別給付金の事業費、事務費を合わせた実績額２億4,037万2,944円に充当し、端数調整した償還金として3,979万8,000円を国に返還するものでございます。
これまでに借り入れた村債に対する元利償還金です。 12款です。諸支出金は５億7,916万7,406円で、全体の22％を占めております。主に財政調整基金への積立てや国民健康保険特別会計ほか４特別会計への繰出金です。 続きまして、172ページをお願いいたします。実質収支に関する調書となります。
さらに、12月補正予算において、未就学児の保険税軽減に関わるシステム改修の財源として1,034万円、また、２月補正予算においては、埼玉県への償還金の財源として4,626万8,000円を財政調整基金から繰り入れておりますので、令和３年度末における基金残高といたしましては２億8,822万6,205円となってございます。